2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
製造業や情報通信業では従業員規模が大きいほど労働生産性が高くなりますが、小売業や飲食・サービス業では従業員規模が大きくなってもそれほど生産性は変わらない傾向にあります。 中小企業政策においては、こうした多種多様な中小企業の実態を十分踏まえた上で、各施策のバランスを取りながら、地域経済と雇用の担い手である中小企業の持続的発展と足腰の強化に向けて、力強く後押しいただくことを期待します。
製造業や情報通信業では従業員規模が大きいほど労働生産性が高くなりますが、小売業や飲食・サービス業では従業員規模が大きくなってもそれほど生産性は変わらない傾向にあります。 中小企業政策においては、こうした多種多様な中小企業の実態を十分踏まえた上で、各施策のバランスを取りながら、地域経済と雇用の担い手である中小企業の持続的発展と足腰の強化に向けて、力強く後押しいただくことを期待します。
これらの各産業の平均値と比べてより割合が低い主な業種を挙げますと、第二次産業の製造業が六五・三％、あるいは第三次産業の小売業が六一・六％、情報通信業が六一・五％となっております。逆に、各産業の平均値よりも割合が高いという業種の主なものを見てみますと、第二次産業では建設業が八八・六％、第三次産業では宿泊業、飲食サービス業が七三・一％、医療、福祉が八八・七％となっております。
今現在、除外率があってもなかなか産業別に見ると達成できていないのが非常に多いということで、特に情報通信業が最も低くて、これ二五・四％にとどまっているわけですけれども、このような原因、どういうふうに分析されているのか、まずお伺いしたいと思います。
御指摘をいただきました情報通信業でございますが、達成企業割合がお示しいただきましたように二五・四％でございまして、実雇用率も一・七〇％ということで、これは、産業全体の実雇用率、達成企業割合、それぞれ二・〇五％、四五・九％ということでございますので、これに比べても低い数字となっているというような状況でございます。
私が調べたあるシンクタンクのデータですと、生産性、賃金については、製造業や情報通信業は、外国人比率がふえても生産性がそう下がらない、賃金は下がらないというデータがございます。これは民間のデータですから、きょうお示しをしておりません、これは私限りでございますが。
清算基準に用いる統計データでございますけれども、都道府県別の最終消費を的確に捉えたものである必要があるわけでございますけれども、現在、清算基準で用いておりません、例えば建設業、電気、ガス、水道業、情報通信業などは、いずれも都道府県別の対個人事業収入額が把握されておりませんで、現時点において清算基準に用いることは難しいとされたところでございます。
それに加えて、電気、水道、情報通信業など、カバー外に存在すると推計される消費については、人口との相関関係が強いということで人口が最も適当であると考えられたことを踏まえて、人口を用いることにしたと承っております。御理解いただければと思います。
今回の見直しによりまして統計データのカバー外が五割となったところでありますが、その代替指標につきましては、同じく検討会におきまして、まず、代替指標は、地方公共団体にも地方消費税の最終負担者である住民にもわかりやすい、簡素なものであることが必要、それに加えまして、電気、水道、情報通信業など、カバー外に存在すると推定される消費につきましては人口との相関関係が強いことなどから、人口が最も適当であると考えられるとされたことを
特に、サービス産業ということであれば、今申し上げました農産物直売所、農家レストランあるいは情報通信業、医療福祉などの立地、導入の引き合いがあったという回答を得ているところでございます。
業種別で見ますと、全面禁煙の割合は、医療、福祉で八割を超えておりますが、教育業では七割台、そのほかの業種を見ますと、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業、宿泊、飲食サービス業、不動産、物品賃貸業などでは、五割程度の水準にとどまっておりまして、そのほかの業種はもっと低いという状況でございます。
情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業では四割を超えていたとされ、ホワイトカラー職場で月百時間以上の残業が横行している実態が明らかになりました。もはや精神論や矜持で対応できる働き方ではありません。 私たちはここを正したい。そのための法案を出しています。
○副大臣（山本香苗君） ＩＴ業者派遣で働く方の労働環境につきましては、平成二十四年の派遣労働者実態調査報告によりますと、情報通信業におきまして、派遣労働者の九月最後の一週間の実労働時間数が五十時間以上と回答した割合が一一・二％でありまして、他業種と比べまして長時間労働の傾向があるといった実態を把握はしております。
突出して多いのが情報通信業だということがお分かりになられるかと思います。正社員でさえもこれだということは、更に弱い立場である派遣労働者の皆様方、体調を崩してメンタル不調になったら、もうどんどんどんどん首がすり替えられていくだけなんですよ。私もそういう状況の中におりまして、大変苦しい思いをいたしました。
○副大臣（山本香苗君） 先ほどの調査におきましても、他業種も調べさせていただいておりまして、この情報通信業よりも多かった業種といたしましては、生活関連サービス業、娯楽業が二〇・八％、また建設業が二〇・一％、機械関連製造業が一二・八％、またサービス業が一一・六％という形で把握をさせていただいております。
まず、重点分野の一つでございます情報通信業につきましてはインキュベート施設の整備等を行いまして、島外からの事業者の誘致あるいは企業の支援といったようなものを行ってきているところでございまして、そういった事業者の参入といったようなものを期待をいたしておるところでございます。
加えて、外国投資家が我が国の携帯電話事業を含む情報通信業に対して、対内の、私たちの国に対する対内直接投資等を行おうとする場合においては、国は、外国為替及び外国貿易法により、公の秩序の維持を妨げるなどのおそれがあると認める場合については当該投資等の変更又は中止を勧告、命令することができるということであります。
このため、外国為替及び外国貿易法、外為法において、情報通信業において対内直接投資等を行おうとする者には事前届け出義務を課し、国が審査を行うことを可能としております。
どういう産業で増えてきたかということでございますが、一月から三月の新規求人で見ますと、求人数が前年に比べまして増えたのが情報通信業でありますとか医療・福祉業、こういったところの雇用が増えているというふうに認識しております。
その一方で、医療、介護ほどには伸びていない産業に情報通信業がありますが、この情報通信業は、一九九〇年代と比べると、二〇〇〇年代に付加価値の生産額が約三倍ぐらいに増えていまして、また、一人当たりの付加価値生産額も全産業の平均と比べると二割ぐらい高いという状況です。そして、その情報通信業での雇用の増大の中身を見ますと、男性正社員が中心となっているということがございます。
ただ、主たるところについて申し上げますと、製造業が約一七％、それから情報通信業が約三〇％、卸売・小売が一四％、そのほか運輸業とか不動産業等がございますけれども、こういったところが三九％という内訳になってございます。
現在は、沖縄振興計画に沿いまして、自立的に経済を発展させるという方向で、特に観光業、それから情報通信業を中心に人材育成を行ったり、そして、産業そのものの振興に取り組んでおります。結果として、情報通信産業では、百十社の企業が新規に立地し、雇用に関しても新たに一万人以上が創出されております。
産業別に見て高い方は、例えば金融・保険業が三十五万三千九十八円、それから情報通信業が三十三万九千百六十七円という高い産業がある一方で、低い方を見ますと、飲食店、宿泊業というものが十二万一千二十六円、それから、その次が卸売・小売業が二十一万四千九百二円、他に分類されないサービス業というものが二十三万八千八百二十三円というふうになっております。
そして、理工系の方々の就職先を見てみますと、修士課程のケースで見ますと、就職者が理工系につきましては七七・二％ということでございまして、その主な就職先といたしましては、建設業ですとかあるいは製造業、情報通信業等、そういった分野の実際の企業等に七九・九％の方がいらしています。